2018-04-13 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
三星先生は、阪神大震災の後、神戸の旅客線ターミナルでありますとか阪急伊丹でありますとか、これをつくり直すときに、障害者のお声を聞こうということを率先して三星先生が進められ、そして地方公共団体との関係、いろいろやってこられました。 そして、きょうのお話の中でも、首都圏と地域との格差、竹下参考人からもお話が出ました。
三星先生は、阪神大震災の後、神戸の旅客線ターミナルでありますとか阪急伊丹でありますとか、これをつくり直すときに、障害者のお声を聞こうということを率先して三星先生が進められ、そして地方公共団体との関係、いろいろやってこられました。 そして、きょうのお話の中でも、首都圏と地域との格差、竹下参考人からもお話が出ました。
阪神・淡路の後は、阪急伊丹駅のように完全にユニバーサルデザインになっていったところがたくさんある。なぜ東北ではそれができないんだろう。私は、あのバリアフリー新法というものが確かに二千平米以下のものは努力規定になっているということは分かっています。でも、ここでユニバーサルデザインを進めなかったら日本は復興できるんでしょうか。東北は大変高齢化が進んでいます。旅館のお客様は高齢者ばかりです。
阪急伊丹駅の取り組みで、その後も取り組みをやっているわけですけれども、一定の総括の座談会などを見ますと、当事者参加について、行政側の率直な意見開陳を私は見ました。このように述べているんですね。今まで役所は市民の声を聞くときに、何々連合会の会長に参加していただいて審議会をやらせてきたわけですが、発言のないことが多かったように思いますと述べています。これを言うと、省の方は、そういうところが問題だと。
○穀田委員 では次に、昨日、参考人質疑で、兵庫県の阪急伊丹駅がバリアフリーのすぐれた見本であることがこもごも述べられました。
先ほど来のお話をお聞きしていますと、すぐれた例として、共通して阪急伊丹の駅の例が出されました。私も実は、京都に住んでいますものですから、行ってまいりました。当時の関係者にも御意見を伺いまして、先ほど紹介しました「究極のバリアフリー駅」もわざわざ提供いただきまして、読ませていただきました。そして、その中で取り組みの過程を学びました。
秋山先生にお伺いしたいわけでございますけれども、さっきも話が出ました阪急伊丹の例、若干自画自賛になるかもしれませんが、うまくいった例だと思います。しかしながら、なかなかそういう例だけではないというのが現実じゃないかと思います。
そういう点では、中部国際空港とか、先ほど秋山先生もおっしゃいましたが、阪急伊丹駅とか、そういうふうなところは、ユーザーと一緒に委員会をつくってつくりましょうというふうなことをやっています。阪急伊丹に関しては、できてから三年後まで事後評価をして、実際に当初の目的どおりできたかどうかというところをきちんとした報告書までつくっています。
交通バリアフリー法のときに、ちょっと今思い出したんですが、阪急伊丹駅というのは、障害者団体の人たちも、どこをどう直そうかという段階からかなり積極的に入って、すばらしい駅舎ができた。これは、でき上がると、同じ金をかけても大変好評なんですよね。
国内でも、私の地元の阪急伊丹駅がこうしたシステムで大きな成果を上げているんです。阪急伊丹駅アメニティターミナル整備検討委員会というのがつくられまして、メンバーには身体障害者の団体の皆さん、老人クラブの皆さん、車いす部会の皆さんも参加をして、文字どおり最初の計画の段階から、設計の段階から参画して、二十回に及ぶ議論を繰り返したそうです。
兵庫県の阪急伊丹駅の例もあるんですけれども、地域ごとに当事者参加を欠かさないで進める努力をしていただきたいと思うんですが、この点、それぞれ事業者の皆さん、いかがでしょうか。
その例として、私の地元の阪急伊丹駅がよく例で出ているんですが、この前お伺いしてまいりまして、これは阪神大震災で壊れてしまったものですから、設計の段階から入ってくださったんです。ですから、障害者の方ももちろん、車いすの団体の皆さんも多くの皆さんが参加をしてくださっておりました。とてもすばらしいこれはシステムだなと思ったんです。
白石参考人は、「すべての人にやさしい交通をめざして」と題する対談で阪急伊丹駅を取り上げておられますし、さまざまなユーザー側の視点について触れておられます。また、本日の御意見でもこの点お触れになったように思います。 また、秋山参考人はイギリスの例、二分の一の障害者委員の参加を規定したＤＰＴＡＣについて触れられました。 この当事者参加という点、白石参考人、それから秋山参考人、いかがでしょうか。
これは、当委員会で参考人で出てこられた三星昭宏さんという方が、阪急伊丹駅で、いろいろ障害者を含めて議論をしながら駅をつくったという経験なんです。これは出典は「道路」という雑誌なんですが、九九年の九月に「住民参加による施設と地域のバリアフリー化」ということで書かれております。 当初はすれ違う論議も多々あった。
例えば、阪急伊丹駅においては、つえである程度ブロックをつつきますと上から音声が流れてくるという形で音声の誘導をしている例もございますし、さらには、現在、鉄道総研の方で、我が方の補助金を受けまして、具体的に、視覚障害者がつえと携帯の端末装置を持って誘導ブロックに沿って誘導案内ができる情報提供システムの開発が進められております。
また、これまでの例を見ても、阪急伊丹駅のお話もありました。当然、当事者また障害者の皆さんの代表の方の声を反映させていいものをつくるということについて、全く政府案もそのように考えているというふうに思っておりますが、なぜか政府案については、障害者等利用者の意見が反映できる制度が全く位置づけられていないというような御批判、民主党ではないと思いますけれども、そういう批判をしているところがある。
○平賀委員 阪急伊丹の駅のあり方についても、運輸省も参加をしてやった、今後の基本方向だというふうなことも言われておりますので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。 それから三点目に、今度は松田参考人にお話を伺いたいと思いますが、私は事業者責任について質問をしたいと思うのです。 先ほど意見陳述のときに、首都圏では随分いろいろ努力をされている、こういう御意見がありました。
午前中の意見の中でも阪急伊丹駅の例がございました。まさに当事者が検討段階から参加をすることで、エレベーターの設置場所や動線、さらには聴覚障害者や知的障害者にわかりやすいように大きな平仮名による標示、あるいはホームからの緊急用の避難スロープ等々、当事者ならではのアイデアが非常にたくさん採用されているわけであります。
もちろんそれに市民や行政が意見を言っても構わないわけでありますが、今回、阪急伊丹駅、震災でつぶれまして仮営業をしておりましたが、二年間にわたりまして、これは阪急電鉄に私は非常に敬意を表したいと思いますけれども、私を委員長といたしまして、市民団体それから高齢者、障害者、いわゆる当事者参加ということを試験的に阪急はやっていました。
さらに、実際の駅などの施設のどこをどのようにバリアフリー化するかという点については、事業者が、一定規模以上の施設につき整備計画を定める際にも、移動制約者の意見を聞くこととし、御指摘の阪急伊丹駅のように、最初から当事者が十分に話し合うことにより、移動制約者が利用しやすい施設が整備できるように措置しております。 事後的なチェックについても非常に重要であると考えております。
例えば、阪急伊丹駅に関する阪急伊丹駅アメニティーターミナル整備検討委員会には事業者も障害者も入った形で検討が行われ、エレベーターの位置変更や動線を大きく変更して完成しました。ここで事業者の大英断のみならず、当事者参画が大きく寄与した成功例です。
今回の場合におきまして、阪急伊丹駅及び西宮の病院裏の生き埋め人命救助に対しましては合わせて二百五十人の隊員が救生活動に当たりまして、実際に人命救助をいたしておるわけでございます。 そうした場合に、一つここも反省材料でございますが、伊丹市警察及び西宮の警察にはもっと多くの情報が寄せられておったと思うんです、市内全域の問題。
そしてまた、そういう状態の中で、伊丹市の陸上自衛隊中部方面総監部は、地震発生から一時間もたたない午前六時半に非常呼集を発令して、伊丹駐屯地では、七時五十八分に四十八人が今御指摘のとおり阪急伊丹駅、八時二十分には二百六人が西宮市民病院裏に緊急出動したのであります。
次に、午前七時五十八分及び午前八時二十分に、伊丹駐屯地に所在する陸上自衛隊の第三六普通科連隊を阪急伊丹駅及び西宮市に派遣をいたしまして、人命救助を実施をいたしております。 海上自衛隊は、午前八時十一分より徳島の教育航空群のヘリコプター一機が徳島から淡路島方面の航空偵察を行い、また、九時四十分及び五十分には、呉より輸送艦等二隻を阪神基地に向け、出発をさせたところであります。
また、第三六普通科連隊は、阪急伊丹駅が崩落していること、及び同駅周辺においてその他特段の異常は認められない旨を確認し、当該情報を中部方面総監部に対して報告しました。
十メートル地点における測定最高値は南野集会所の八十四ホン、測定最低値は阪急伊丹線の七十四ホンであった。また二十メートル地点における測定最高値は南野集会所の八十三ホン、測定最低値は南中学校の七十三ホンであった。南野集会所では十メートル、二十メートルの両地点でともに最高値を示した。」こうなっております。